ライセンスと規制
Zaichain AIで、安全で確かなプロジェクトを始めましょう。当社は、金融庁をはじめとする監督機関の枠組みのもと、法令に基づいて事業を運営しています。アカウントを登録して、信頼できる環境で取引を始めてください。
- 日本の法令に基づき運営
- AML/CFT対応
会社の登録および規制上の要件
Zaichain AIは、日本の金融庁の監督のもと、「資金決済に関する法律」(資金決済法)および「金融商品取引法」の枠組みに沿って、適法に事業活動を行っています。あわせて、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する日本の法令と規則を遵守しています。
暗号資産の交換や金融商品の取引そのものは、法令上の登録を受けた事業者が行います。当社は、登録済みの提携事業者と連携する立場から、お客様への説明、本人確認、苦情の受付といった、お客様に近い部分の運営を担っています。
下の表では、管轄ごとに、監督機関と登録・規制上の根拠を整理しています。登録番号などの詳細は、お問い合わせいただければ、該当する事業者に確認のうえご案内します。
管轄と監督機関の一覧
表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 管轄 | 監督機関 | 登録・規制上の根拠 |
|---|---|---|
| 全国(日本) | 金融庁(〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館) | 登録済みの提携事業者を通じ、資金決済法に基づく暗号資産交換業の枠組みに沿ってサービスを提供しています。登録の詳細は、ご請求に応じて該当する事業者にご確認のうえご案内します。 |
| 東京都 | 関東財務局(〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館) | 登録済みの第一種・第二種金融商品取引業者との連携において、金融商品取引法に定められた登録および行為規制に準拠しています。 |
| 大阪府 | 近畿財務局(〒540-8550 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館) | 登録済みの提携事業者を通じ、関西圏のお客様にも、暗号資産および金融サービスに関する同一の登録・規制の枠組みに沿ったサービスを提供しています。 |
| 北海道 | 北海道財務局(〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎) | 準拠の枠組み: 投資および金融に関する相談・情報提供サービスについて、関連法令に基づいて運営しています。 |
| 福岡県 | 福岡財務支局(〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎) | 登録済みの提携事業者と連携し、デジタル資産およびデリバティブ関連の取引について、所定の規制に沿って運営しています。 |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局(〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎) | 準拠の枠組み: 暗号資産および投資関連サービスについて、日本国内の法令と監督機関の指針に基づいて運営しています。 |
掲載の監督機関の所在地は、各機関が公表している情報に基づきます。名称や所在地は変更される場合がありますので、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
当社が関わる主な法令
サービスの内容に応じて、次の三つの法令の枠組みが関係します。
資金決済法
暗号資産交換業を営む事業者に、登録、利用者財産の管理、情報提供などを求める法律です。暗号資産の売買や交換は、この登録を受けた事業者を通じて行われます。
金融商品取引法
株式やデリバティブ取引などの金融商品を扱う事業者に、登録と行為規制を課す法律です。誇大な広告の禁止や、リスクの説明義務なども定められています。
マネーロンダリング・テロ資金供与対策
取引時の本人確認、疑わしい取引の届出、記録の保存などを定めた法令です。当社の手順はKYC・AMLポリシーで説明しています。
ご確認のお願い
登録・規制上の枠組みに沿って運営していることは、取引の成果や元本の安全を保証するものではありません。暗号資産や株式などの取引には価格変動リスクがあり、投資元本の一部または全部を失う可能性があります。
金融庁は、暗号資産交換業者の登録一覧や、無登録業者に関する注意喚起を公表しています。ご利用の前に、相手方の登録状況を公的な情報で確認する習慣をお勧めします。当社の名称を使った不審な勧誘を受けた場合は、詐欺への注意喚起をご確認ください。